2026/1/29

お知らせ

令和７年度医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業について

厚生労働省にて「令和７年度 医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業」が実施されます。
本事業は、医療機関等が賃金・物価上昇の影響を受けている状況を踏まえ、医療機関等の従事者の処遇の改善につなげるため、また、医療機関等が令和６年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価高騰に対応できるよう、「 1. 病院賃上げ支援事業」、「2. 病院物価支援事業」、「3. 診療所等賃上げ支援事業」、「4. 診療所等物価支援事業」が実施されるものです。
「1」及び「2」（病院）については、実施主体は国（厚生労働大臣）となります。給付金の手続きの詳細については、後日、国から病院へ直接案内があるとのことです。
「3」及び「4」（診療所等）については、実施主体が都道府県となります。

詳しくは厚生労働省及び愛知県のウェブページをご確認ください。

なお、本事業の対象医療機関は、ベースアップ評価料を届け出ている医療機関等となりますので、ベースアップ評価料の届出がまだお済みではない診療所等におかれましては、令和８年２月中の届出を是非ご検討ください。

 

【病院対象】

厚生労働省　令和７年度　医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69485.html

 

【診療所等対象】

愛知県「愛知県医療機関経営支援事業」（国事業名：「医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業」）について

https://www.pref.aichi.jp//soshiki/imu/iryoukikan-keieishien.html